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千葉工業大学 山本 明 研究室 1985-2015
1975年 文化財保護法の改正に基づき 伝統的建造物群保存地区の制度が始まりました
全国126地区(4023.9ha:2021.8.2)に於いて 約3万件の建造物および環境物件が保護されています
選定基準 (一) 伝統的建造物群が全体として意匠的に優秀なもの
(二) 伝統的建造物群及び地割がよく旧態を保持しているもの
(三) 伝統的建造物群及びその周囲の環境が地域的特色を顕著に示しているもの
地区の種類
一次産業系:産業分類
A~D 計 30地区
二次産業系:産業分類
E~G 計 10地区
三次産業系:産業分類
H~Q89 計 75地区
その他:産業分類
Q90~ 計 26地区
(注:保存地区の種類は重複する場合があります/例:喜多方市小田付は在郷町 & 醸造町)
参考資料:文化庁「重要伝統的建造物群保存地区一覧」2021.8.2
全国伝統的建造物群保存地区協議会編「歴史の町並」2021.6.1
総務省「日本標準産業分類」平成21年3月23日総務省告示第175号
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